北海道恵庭市議会議員かしわの大介

　第４回定例会の一般質問では、１市長の所信表明、２会計年度任用職員の処遇改善、３除雪体制、４ゼロカーボンシティの実現の4点の質問をしました。 （私の通告は3ページ目から5ページ目です） 第4回定例会_一般質問通告書ダウンロード １点目の市長の所信表明では、これまでの議会では実施しないと答弁をしたものなど、方向性に大きな変化があった4点、(1)ファイターズファーム誘致、(2)産科医誘致、(3)第2子以降の保育料無償化、(4)財政運営の基本指針について、現状認識など、何が変わったのかを確認しました。 再質問以降、何が変わったのかという点について、市長からの明確な答弁はなく、政策変更の理由は明らかになりませんでした。 (1)ファイターズファーム誘致 ファイターズファーム誘致については、前回第3回定例会において、市長はかなり意識的に誘致を進めるとは答弁しませんでした。今回誘致という表現に変わった要因のひとつは、選挙公約の中で誘致と書いたことのようですが、一方で特段変化があったということではないそうです。 市の施策として、誘致を進めるということではありますが、まちづくり基本条例が第９条で定めている「政策の形成」に当たっての、「市民が意見を述べる場、市民が協議する場や提言を行う場」などを設ける考えはないということです。 (2)産科医誘致 産科医誘致については、全国的な少子化や医師不足の中で新たな産科医療確保の困難性の認識に変化はなく、道内の産科医が減少しているという認識もあるなかで、道内の他の産科医療機関にどう影響するかも考える立場にはあらず、誘致の可能性について積極的に取り組むとの答弁です。 それならば、この6年間で何か手立てをうてたのではないかと思いますし、だいぶ後手にまわってしまったと思いますが、何か見通しがついたということなのか、今後の進め方を注視していきたいと思います。 (3)第2子以降の保育料無償化 第2子以降の保育料無償化については、道内自治体において、多子世帯に対する保育料の負担軽減の拡大、拡大検討の動きが徐々に増えるなど、本市を取り巻く情勢が変化してきており、第２子以降の保育料無償化について、今後検討が必要であると認識をしたそうです。 こちらについては、わずか半年前の第2回定例会で、新岡議員が質問した際には、すでに「北海道内では、第２子以降の保育料に関して、所得制限を設けずに無償化するなど、独自の拡充策を実施している市町村もあると承知しております」と答弁していました。それにも関わらず、あえて「現時点では、多子世帯に対する減免を拡充する予定はありません」というゼロ答弁をしています。 今回の答弁では、当時は新岡議員の質問がR5年度所得制限なしで無償化している北海道内の市が18市であるという質問だったが、今回調査したところ、R6年度では道内で22市が所得制限なしで無償化しており、さらに無償化が広がったことから、子育て支援を取り巻く環境が変化していることを改めて認識されたそうです。 質問者によって、答弁を使いわけているのだというのが、私の感想です。 (4)財政運営の基本指針 財政運営の基本指針については、地方債の充当率の引き上げと、それに対する交付税での措置など、その他さまざまな変化があるということですが、それは令和3年に改定した財政運営の基本指針にも書かれていたことで、その後の指針変更の必要性ということに関しては、何が変わったということなのかはわかりません。 最後に 最後の市長の答弁では、所信表明で言ったことは、４年間の中で実施をすることで、詳細はこれから考えていくとのことでした。それならば過去に議会で提案された時点ではなぜやらなかったのかということをお聞きしたかったところですが、結局のところ、議会からの提案で実施するのではなく、あくまでも自分の考えで政策を進めたということにしたかったのだという印象です。 政策変更のときにこそ、開かれた議会の中で真摯な答弁がなされなければ、政策の形成過程は明らかにならず、議会の議論自体が無意味です。

これまでも、議員等の期末手当が著しく高いということは指摘してきましたが、今年度も、議員提案によって、期末手当の引き上げが行われました。 根拠としては、人事院勧告に準拠したということのようですが、人事院勧告はあくまでも一般職の国家公務員を対象としたものです。独自に人事委員会を持たない自治体において、一般職の公務員がそれに準拠するというのは理解できます。 国の特別職については、勤勉手当がないことから、期末手当の支給月数を増やしているとはいえ、一般職の期末・勤勉手当よりは少ない3.5か月分としています。市議会議員も国や北海道にならうということであれば（北海道はまだ審議会の結論が出ていないため確定前）、3.5とするべきところ、なぜか国の一般職と同じ4.65に引き上げるというのが今回の提案です。 これまで何度もこの点は指摘してきましたが、自治体の特別職でも一般職（に支給月数を合わせる）モデルを採用している自治体もあると副市長や総務部長が答弁し、そうした説明を特別職報酬等審議会でもしてきたことから、審議会の中でも特に問題視されてきませんでした。 なぜ一般職モデルをとってきたのか、という点については過去の経緯というばかりで、明確な説明があったわけではありません。なお、恵庭市においては、過去には議員などの支給月数が一般職の職員の支給月数を上回っていたこともあり（平成15年、議員4.95か月に対して、市長・一般職は4.40か月等）、恵庭で一般職と議員の支給月数を合わせるようになったのは、平成21年からの話です。 0efcaff412deebe918c97b3f96268c66ダウンロード 過去の経緯がどうであれ、その考え方に合理性がないのであれば、改めるべきです。私は職務専念義務がない特別職に対して、国の特別職を超える月数（勤勉手当分）は、支給するべきではないと考えています。 もし、その総額を変えたいのであれば、そこも含めて審議会に丁寧な説明を行い、市民の評価を仰ぐしか方法はありません。 例えば栗山町議会のように、全国に先駆けて議会改革を進め、議会基本条例を制定したことで他の自治体議会からも認められるようになったところがあります。それにも関わらず、議員の担い手不足という課題は深刻であり、過去10年では2回、選挙が無投票となっています。 議会が一丸となって、議員養成のための取組も進めた結果、立候補者は増えたようですが、若年層の立候補を促すためにも、報酬をあげるということです。 栗山町議会28年ぶり報酬アップ　議長は3割増の39万円で道内町村最高額　物価高ではないその理由https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1251422 市民にも見える実績を重ね、成果をあげた上で、報酬を引き上げるということであれば、反対するものではありません。 しかし、長年議論をしてきても、議会基本条例も制定には至らず、ハラスメントに関する問題が生じていながら、報道された案件以外でのハラスメント調査やアンケートも実施されず、実効性を担保するための条例改正もできていません。 そもそも前回、報酬の引き上げを検討し、市民に説明をしたときに、「その前にやることがある」と市民から指摘をされたことを、今の議員がどれだけ受け止めているのでしょうか。 私は、議会基本条例の制定やハラスメント根絶条例の改正、ハラスメントアンケートや実態調査などの形式的なことに加えて、議会改革の取組が実を結び、市民の課題解決に資する議会、市民から評価される議会となって初めて、報酬の改定が検討できるのだと考えています。 少なくとも、今のままで報酬をあげる必要はありません。 私は、これまでもこの不当に高い期末手当の引き上げに反対し、超過分については、受取拒否のために供託してきました。 2025/02/21　供託の総額は276万円になりました。https://kashiwano.info/article-6705.html 今回も、前年と同様、1.15か月分、489,900円を12/25に供託しました。供託の総額は3,258,900円になりました。 今は宙に浮いている状態ですが、私が議員をやめたときに、恵庭市が受け取ってくれるものと思います。

まず、今回の定例会（第4回定例会）初日に提案された議案はこちらです。 8a6343a1d932d6ea46efd925ef2df4e8ダウンロード 議案の取り扱いはこちらの日程表の通りです。 4定_初日_日程表ダウンロード 来年度から高校生を対象とした奨学金制度が創設されるにあたって、奨学金支給条例の制定が提案されました。 抜粋した条例案はこちらです。 議案第5号_恵庭市高等学校等奨学金支給条例の制定ダウンロード この条例案は、12/8の総務文教常任委員会に付託され、審議されました。 私からは、ちょっと多めの14項目の質疑を用意していたのですが、先に質問した委員との重複もあり、13項目について質疑をしました。 私が特に気になったのは、以下の3点です。 ①市外に通学するケースを想定すると、一律で月5,000円という金額は足りないのではないか。 ②奨学金が廃止、休止となった場合、返還しなくてもよい場合が、条例からも規則からも読み取れない。 ③不登校の生徒が、学校復帰の意思を有する場合、奨学金の対象となるが、不登校の時期は中３に限定される規則。高校に入ってからの不登校など、その点は柔軟に対応すべきではないのか。 なお、12/5の教育委員会では、この条例に関連した規則案が示されていましたが、12/8の総務文教常任委員会では規則は示されていません。 0fa280fc2846e7542a31d5484f82234bダウンロード 質疑を踏まえ、返還が必要となるケースや高校入学後の不登校などについては、他の委員からも今想定している規則では、課題があるのではないかという意見もあり、附帯決議をつけるということで一致をしました。 近年の恵庭市議会においては、附帯決議ということもなかったようですが、委員会が一致して求めた重みを判断していただけるものと期待しています。 附帯決議の内容はこちらです。 b06004838e426426f8b2f00c6557d0b2ダウンロード

　国の補正予算成立に伴い、恵庭市としての物価高騰の対策事業が12/25の第5回臨時会で提案をされました。 020f9fd69124e73cd427b1f13e678685-1ダウンロード 補正予算の総額6億363万3000円のうち、物価高騰対策の関連事業は5つありました。 ①4-4 えにわ応援商品券2025 　…（市独自）すでに実施済み、財源変更。 ②4-6 物価高対応子育て応援手当支給事業費　…（国）児童手当の対象となる保護者に対して2万円を支給する。対象児童数10,840人。意思確認ができ次第、できるだけ早く。公務員は2月〜年度内。 ③4-7 若者に対する食費等生活支援事業費　…（市独自）4-6物価高対応子育て応援手当の対象とならない19〜22歳を対象に、1人2万円のデジタルギフト等を支給する。URL、QRコードなどが郵送される。2月頃に送付される。想定人数は約3200人。 ④4-8 非課税世帯等への食費等生活支援事業費　…（市独自）R7の住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、所得割1万円以下世帯に2万円を給付する。データ抽出や振込データ作成などに時間を要するため、初回の支給が4月下旬となる見込み。 ⑤7款商工費　…（実施中）中小企業振興融資の信用保証協会保証料補給金の財源変更。 恵庭市独自の物価高対策の主なものは、③大学生世代（19〜22歳）に対するデジタルギフト2万円の支給と④非課税世帯等への食費等生活支援事業、1世帯2万円の給付です。 ①については、すでに全市民に対する商品券配布を終えたところであり、その際に私からも指摘したように、今回の事業では対象を限定して、支援額を増やしたところが特徴です。 19〜22歳は大学生であったり、仕事をしていても、給与水準が高くないということで、この世代に絞った給付というのは、これまでの子どもよりも支給対象を拡大しようとする工夫の表れであり、評価できます。 さらに、これまでは非課税世帯等として、市民税の所得割1万円以下の世帯を支援の対象としてきましたが、質疑の中では、この対象を拡大する事業を検討するという答弁もありました。 国会で予算が成立してからの準備ということもあり、お手元に届くまでにはもう少し時間がかかってしまうということについては、ご理解ください。