（議会報告の最近のブログ記事

まずお知らせから。 明日（1/16）、13:30から議会運営委員会が開かれます。 議題としてあがっているのは、各会派から提出されている「議会改革」の 懸案事項について、です。 それ以外にも市長のいう「経営戦略会議」に対して、議会側の対案（？）を 話し合うことになるかもしれません。 本日（1/15）の経済建設常任委員会では、水道料金改定などが議論され これまで反対してきた清和会を含め、全会一致で可決すべきという結論に 達しました。 内容についても書きたいのですが、今日はまず恵庭駅西口開発などに ついて書きたいと思います。 　　
委員会の中で、最近の大きな懸案の一つである「恵庭駅西口周辺再整備事業」で 計画されている再開発ビルの建物モデル案が示されました。 図の通りで、ホテル、医療モール、フィットネス、スーパーなどが入居する方向 になっています。 恵庭の駅前に活気を生むことに反対する人は誰もいないと思います。 ですが、これまでの議会の議論の中でも各議員が心配しているのは、 市のお財布の中身です。 市はこれまでにも、特にこれからの何年かが厳しいという説明をしてきています。 その中で、この（１）恵庭駅西口再開発と、 プロポーザル方式で進めようとしている（２）恵み野駅西口開発と （３）西島松北地区の振興策を同時に行なおうとしています。 また、黄金・戸磯地区の児童数がこれまでの予想を超える伸びで推移して おり、（４）第二和光小建設も懸案にあがってきています。 全ての事業を並行して進められるのかを問うと、「経営戦略会議」という 新たな組織を設け、そこでの議論によって可能性の可否を判断すると いう説明がされます。 しかし、これらの大事業は来年度の予算と関連するものもあり、 遅くとも３月中に一定の方向性を示さねばならないものもあります。 明日ようやく立ち上げられるという「経営戦略会議」がこれまでの経緯も 含めて十分な議論を尽くし、結論を導けるのかは疑問です。 また、本来であれば、判断に必要な情報を市長側が提供した上で、 優先順位を含めた議論を行なうのが、議会の役割なのではないでしょうか。 議会には予算の議決権はあっても、提案権はありません。 市長が、議会に必要な議論を求めないとすれば、議会は予算を否決するしか ありません（修正は可能です）。 国会とは違います。 立場は違っても、恵庭のために議会として徹底した審議を行なっていくことが 求められます。

しばれます。 今日は本当に寒い中、多くの方に議会報告会に足を運んでいただき大変ありがとうございます。 まだ第１回目、参加議員も７名でした。 報告の仕方、意見交換の仕方、参加議員の中で振り返り、まだまだ改善の余地があると 思います。次はもっと多くの方のご意見をいただき、さらに信頼される「議会」に なっていくよう努めて参ります。 今日のご感想、もっとこうしては、というご提案などもいただけるとうれしいです。

閉会中の委員会は恵庭市ホームページでも公開されているのですが、 それで十分な周知とは思えません。何かよいアイデアないでしょうか。 ということで、今日は午後から経済建設常任委員会がありました。 前の定例議会から継続審査となっている、水道料金改定が主な議題。 その後、委員会が所管する事務全般に対する質疑が行われました。 （本日は傍聴です） 各委員からは、下水道の賦課徴収もれとからめた質問が多く出されていました。 いただくべきものが一部時効でなくなってしまったということが発覚した このタイミングで、料金改定が行われ、料金が上がるわけですから、なかなか 感情としてはすっきりしない部分があるというのは理解できます。 確かにタイミングは悪いのですが、そこで責任を取れ！と追求することが 議員に求められているものなのでしょうか。責任を持って、事後の処理に あたること、そして、再発を防止することがまず責任の果たし方であると 私は考えます。責任は取るものではなく、持つものではないでしょうか。 一番最後に委員長である行沢議員から多岐に渡る質問がありました。 もらい損なった分をさかのぼって職員が穴埋めしなさいという意見には賛同 しませんが、それまでの質問とは切り口も違って、非常に鋭い質問でした。 視点の持ち方、数字の扱い、ぜひとも見習って勉強していきたいと 思います。 所管事務に関する質問では、遠藤委員から、財政健全化の中での恵庭駅の西口のとらえ方、 川原委員から、市営住宅駐車場の有効利用による増収策、榎本委員から下水道整備計画に ついての質問がありました。 川原委員から、駐車場に関する質問がされたあと、他の委員の意見を求める場面が ありました。行政側の答えを聞いたあとに、委員間で意見を交換して、全体としての 意見がまとまるのであれば、委員会や議会として行政側に提案していくということに つながります。 今日はあまりそれに対しての意見は出ておりませんでしたが、こうした委員同士の 意見交換の機会が増えてくればと思います。 傍聴だったので、発言はできませんでしたが、川原委員の提案する空きスペースの 活用ということには賛成です。１戸１台という原則はあってよいと思うのですが、 今使っていない方の分までいつ車を持つかわからない、車を持っている方が 引っ越してくることに備えて確保しておくというということまでは必要がないと 思います。あくまでそこは私法上の賃貸借ではないでしょうか。 いよいよ、明日、第１回目の議会報告会です！！ まだ原稿を書いていないのですが、一般質問の内容よりは、市の財政のことを うまくまとめてお話できればと思います。 21日（水）18:30〜　市民会館中会議室　です。

本日は、厚生消防常任委員会の閉会中審査。 陳情案４本の審議と所管事務調査を行いました。 まず陳情第７号、 「高齢者の医療負担をやめ、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める国への意見書に関する陳情書」 地方自治法第９９条では（意見書の提出）として、 「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」 としています。 これに基づいて、自治体レベルでは決められないもので、自治体の事務に影響することがらについて意見書という形で国に対して「お願い」をしています。 例えば、この前の総務文教委員会で審議された「新幹線建設」は恵庭市がやるわけではないことなので、意見書というお願いを国に対して行います。 請願は憲法１６条で定められた国民の権利で、陳情は形式的な要件を満たしていない同種のものです。 これについて、私は勘違いをしていたのですが、この陳情では意見書の提出を求めているわけで、その内容については各会派から提出する意見書とは違って修正の余地はなく、そのまま採択・不採択とするか、継続審査とするしかないとのことでした。 陳情第７号の趣旨である後期高齢者医療制度の抜本的な見直しということには賛同するところでありますが、保険証の取り上げや粗悪医療、病院の追い出しなどといった、特定の政党が主張するような表現ですべてを否定することは現実的ではないと思います。 制度としては、個別に相談を行っても、１年以上保険料を納付していただけない場合に限って資格証を発行するということはやむを得ないことと考えておりますので、何がなんでも資格証を発行すべきでないという主張には賛同いたしません。 部分的に修正ができるということであれば、一部を削除の上で賛成できると考えておりましたが、それができないということであれば、採択はできないと判断いたしました。 田中（匡）委員、林（嘉）委員が継続すべき、 恵本委員、長谷委員、笹松委員、柏野が不採択とすべきという意見で、調整の結果、不採択とすべきという結論に達しました。 2つ目、陳情第８号、 「医師不足を解消し、地域医療体制の立て直し」を国に求める意見書採択に関する陳情書 まず表題と陳情事項があまり一致していないように思います。 地域医療を立て直し、安心してかかれる医療を確立することは必要です。 ただ、それが国全体として所得制限なしで子どもの医療費を無料化することではないと思います。それに加えて、陳情事項でも、高額医療機器を引き下げるということが国に対して何を求めているのかよくわかりません。 以上の2点から、採択すべきではないと考えます。 これについては、恵本委員、長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が全員一致で不採択とすべきという意見で、委員会としては不採択という結論です。 ３つ目、陳情第１０号、 「後期高齢者に国保と同様の人間ドック・脳ドックの検診助成制度設定を求める陳情書」。 これまで国保制度の枠で人間ドックを受診できてきた方たちが、後期高齢者医療制度ができたことによって、助成をまったく受けられなくなるということであれば問題があります。そのため、この趣旨には賛同するところです。 ただ、これについては国が制度を変更し、40歳以上に対して、特定健康診査の受診を働きかけるように変わります。市としては、この制度とあわせて、これまでは人数が限られていた人間ドックを、希望者全員が受診できるように変更していく方針を持っています。この点は積極的に評価できる部分です。 脳ドックに関しては、まだ対応が定まっておらず、陳情を採択して、積極的に働きかけるべきだと思いましたが、これについての庁内協議の結果待つため継続という意見が大勢であったため、これに応じることといたしました。 長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が継続、 恵本委員が採択すべきという意見で、継続審査となりました。 4つ目、陳情第１１号、 「生活保護世帯への上・下水道料金の軽減措置の継続を求める陳情書」 生活保護世帯への上下水道料金の軽減措置は昭和５１年に始まって以来30年ほど経っています。これが開始された当時、全道的にみても料金が高額で、その負担を軽減する必要性が大きかったということがあります。 生活保護の基準はまちの規模などで級地というグループに分けられていて、それに基づいて支給されるのですが、恵庭の含まれる２級地の１という区分は、函館や旭川などとも同じ基準です。そのなかで、恵庭の現在の水道料金は道内的にも低いほうであって、どうしても上乗せで水道料金の減免をしなくてはいけないという状況にはないと思います。 これまで浮いていた1150円が求められることによって、確かに使えるお金は減ってしまいます。ただ、最低限度を保障するという生活保護の制度の趣旨に基づけば、国レベルで定めた基準を上回る給付を各自治体が独自で行っていくということは、非常に難しいことだと私は考えます。 以上の理由から、今回の上下水道料金の減免措置の廃止についてはやむを得ないものと考え、この陳情は不採択とすべきと判断しました。 恵本委員、長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が全員一致で不採択という意見で、不採択という結論となりました。 所管事務調査の中では、さっそく先日視察の中で勉強してきました「エコアクション２１」についての質問をしました。 現在ISOの更新は３年に１度でその更新料が約70万円。事務経費としては151万円程度を要しているそうです。千歳がISOを返上したように、恵庭市としても、独自の基準による取組みを模索しているとのことでした。 看板は派手でなくても、中身が充実していればいいわけで、ISOという看板にこだわる必要は必ずしもないと考えています。これについてはもう少し勉強した上で、再度質問していこうと思います。 恵庭市議会

昨日の総務文教常任委員会について、書き残したことは、 付託されていた２つの陳情案に関することと、所管事務調査のなかで行われた質問に ついてです。 陳情は以下の２つ、「北海道新幹線の建設促進に関する意見書の採択を求める陳情」と 「恵み野西口開発計画の白紙撤回を求める陳情」です。 　
まず、新幹線。 この陳情書では、人と物の流れを飛躍的に拡大すると言っておりますが、 函館から札幌で新幹線が開通することにより、物の流れが飛躍的に向上するとは 私には思えません。 新幹線が、お金もかからずにできるのであればとてもすばらしいことです。 でもそれを作るための1兆5500億円とも言われる大きな費用は、2/3が国の負担とは言え、 つまるところ私たちの納めた税金です。 国の財政が厳しくなったことで、地方交付税がこれだけ削られ、道が行ってきた 生活に関わる事業でも廃止されるものが出てきています。 また地元負担ということで、道内各自治体に求められるであろう負担はまったく出て おりませんし、当分でる予定もありません。ルートも恵庭には関係がない。 そこから得られる効果はよくわかっていないのに、負担だけはほぼ間違いなく発生します。 建設事業による道内経済への影響が大きいということは理解ができても、 それよりもデメリットが大きいと私は考えます。 以上の理由から、私は新幹線の建設には反対の立場なので、この陳情にも反対いたします。 委員会では、寺田委員から地元負担に対する懸念が示されましたが、 採決の際には、寺田委員、宮委員、鷹羽委員、大野委員、川股委員、前仏委員、高橋委員、 全委員が賛成をいたしました。 全会一致で採択です。 ２つ目、恵み野西口。 確かにこれまでの恵み野西口の進め方に関しては、少なからず問題があったと 思います。議会と市長の議論がかみ合っていない部分があります。 議会は、予算案という形で最終的な判断を下す権限を持っています。 また「プレゼンテーションの結果、市民が反対をすれば開発は行わない」とも市長は明言して おります。これだけ強引に進められてしまったプロポーザル方式ですが、すでに事業者が 応募をしてきて、すでに計画案を練っている段階で、実質的な効果を伴わない中止という 判断を下すべきではないと私は考えます。 今ここで白紙撤回ではなく、市民に示された事業提案を見て判断したい。そう思います。 よって、この陳情には賛成いたしません。 質疑の中で、民主春風の会の前仏委員も発言しておりましたが、恵庭駅西口再開発に関しては 昨年５月の広報で特集されたとは言え、十分に周知がなされているとは思えません。 恵み野駅西口開発の市費負担は8億円ほどと言われておりますが、恵庭駅西口再開発に要する 市の負担は48億円とも試算されています。 昨日書いた「財政収支計画」では21億円の財源不足となっていますが、この開発は含まれていない数字です。 これについては次の定例議会の中でもしっかりと質問をしていきたいと思います。 最後に所管事務調査の中で、2人の委員から中島市長のフィンランド私費視察に関しての 質問がされておりました。 市長という立場である以上、疑いをもたれるような行動は厳に慎むべきです。 しかし、例えば明文であきらかに禁止されているような「利害関係者」から利益の供与を 受けたというわけではなく、相手が得られるであろう利益もまったく明確ではありません。 あいまいな疑惑もすべて問題だという視点に立てば、ここで比例原則を持ち出すのは 不適切になりますが、やり過ぎの感があるように思います。 市長を擁護するつもりはありませんし、疑惑をもたれてはいけません。 でも、今は限られた時間の中で、恵庭の市政に役立つ議論をもっと多くしていく必要がある、 大切な時期ではないでしょうか。

本日の総務文教常任委員会では、閉会中審査となっていた 陳情案２本と、財政収支計画の修正版の説明、所管事務調査などが 行われました。 書きたいことはいくつかあるのですが、今日は財政収支計画についてだけ 書きたいと思います。 歳入、歳出についてそれぞれ2点の修正がありました。 その結果、平成２０年〜２３年の４年間で、普通に暮らしているだけでかかって しまう、経常経費の収支がマイナス9億6000万ほどという数字が出てきました。 これまで毎年の投資的経費（公共事業とかに使うお金）は年間5億円と言って いたのですが、さすがに余裕がないため、年間4億5000万におさえました。 それを加えると４年間で18億円、マイナスは27億円を越えます。 この投資的経費には、毎年少しずつ補修する道路なども含まれた数字です。 マイナス27億円に対して、財政調整基金という貯金のようなものを取り崩して 対応しますが、これはあと２年でなくなってしまいます。それ以外に貯めた お金をもともとの目的以外に使う、基金の繰替運用や財政健全化メニューなどで 対応をしたとしても12億円が不足。公有財産の売却やさらなる借金などを 重ねたとしても、4年間で5億6000万円が不足してしまいます。 何もしなくても出て行くお金と入るお金の差が経常収支ですが、 これがプラスにならなければ、毎年どんどん借金が増えていくことになります。 それが４年で9億6000万円も足りていないのです。 このままでは、投資はまったくできないことになってしまいます。 こんな厳しい状況もあって、行政はようやく「財政構造の抜本的見直し」と して、「事業評価制度」の見直しや「事業仕分け制度」など外部の目線を取り入れる 姿勢を示しました。これによって、今かかっている経費を根本から見直そうということです。 事業仕分けのよいところ、足りないところを含めてみなさんにご理解いただけるような 形を具体的に作る必要があります。市民のみなさん、職員の方、議員など多くの方に対する 働きかけを行っていきたいと思います。 ご興味のある方、ぜひ一緒に広げていきませんか。 今日はこの計画に対する質疑で、和光第二小やその他大型事業に対する質問も出されました。 理事者側の答弁は「現時点では公共事業の枠組みなどは説明できない」とのこと。 大型事業を並行して行うことが事実上無理だと言っているようなものです。 政策の優先順位づけを行う素地が固まりつつあります。 市民生活につながるサービスばかりを削るのではなく、見直すべき開発があるのでは ないでしょうか。

１１月に常任委員会で視察研修に行くことになりました。 私個人としては、まだ恵庭市内で見るべきもの、学ぶべきことを十分に消化しきれて いないことから、まずは市内での勉強を優先したいと考えていました。 そのため、道外の視察には消極的、というか見るべきところが出てくる前に視察ありきという 雰囲気には批判的だったのですが、今回は（１）初めてで実情をわかっていないということ、 （２）委員会としての日程を欠席する理由としては不十分ということで、参加させていただく ことにいたしました。 視察に参加する以上は、十分に先進地の事例をつぶさに見て、恵庭の市政につながるものを しっかりと学んでこようと思います。また後日、ブログなどでご報告させていただきます。 日程、視察内容はこちらです。
参加委員は、野沢委員長、恵本副委員長、谷川委員、長谷委員、田中匡四郎委員、柏野の予定です。 同時期、他の委員会でも道外視察に行くことになっています。 視察の成果の一端が次の定例議会で出てくるかもしれません。