全国若手市議会議員の会北海道ブロックの総会と研修会が先週の
土曜日にありました。
私は、この１年間、鳥越浩一会長（苫小牧市議）のもと、事務局を務めさせて
いただきましたが、この度の総会を持って、任期満了となりました。
任期途中での、市議辞職、道議選出馬など、会のみなさんにはご迷惑を
おかけして来ましたが、それにも関わらず、多くのみなさんが党派を超えて、
応援にかけつけてくださいました。
同じ志を持つ仲間たちの応援は、本当に心強いものでした。
次期の会長は、室蘭市議の青山剛さんで、事務局長は江別市議の岡英彦さん。
このお二人を中心に、若手の情熱が、北海道の自治をますます高めていく
存在となるよう、私も一会員として、支えていきたいと思います。
総会に続いて行われた研修会では、
逢坂誠二内閣総理大臣補佐官から、自治に関するご講演をいただきました。
大学生が数名参加していたことを意識してか、ちょっと柔らかい話も多め。
国の財政が破綻したとしても、市民生活は続く。
だからこそ自治。
自治が本質的な幸せを創る。
私も、現政権に変わったからこそ、自治の可能性が発揮できる、
力を高めていかなくてはと言ってきたつもりでしたが、逢坂さんのお話を伺うと、
余計に自治の重要性がぐいぐい響きます。
一括交付金の除外の範囲をどこまでで検討しているのか、
具体的な検討事例など聞いてみたかったのですが、限られた時間の中で、
それはかなわず。
明快な言葉はモノゴトを進める大きな力だということを再認識。
しゃべるのが苦手な自分は、やはり書かなくては。
（10.5.25 PDFの資料を追加）
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一括交付金の除外の範囲＝殆どの市民を含む自治体の首長は一括交付金除外範囲など想定しても考えてもいないのでは？と思います。くれるものは頂く。それが五区の南部地域の特性です。そこで「除外の範囲」を確りと決めないと、まちの活性化や一部の経営者さんたちの利益供与で終わりそうな気がします。
簡単に翻訳すると国からもらえる交付金は民間の有識者を装った関係者たちが自分達の都合の良いことだけを審議会で提言し私たちの血税金を使うということです。
そのためには「除外の範囲」文書化するのは難しいいですがハッキリ決めたほうが良いかもしれません。そんな質問をしたんですね。私は支持する率100％です。
言葉足らずでした。
追加でPDFの資料を付けました。
この３枚目、原則に対して、対象外の考え方というものがあります。
社会保障や義務教育に関わるものなどで、自治体の裁量がそもそもない分野であったとしても、「一括交付金」ということになってしまえば、自治体によってはサービスの切り下げにつながってしまいかねません。
結果、akaezoさんがおっしゃるように、特定分野に集中的に使われるということも想定できるわけです。