表現の自由が狭められることへのおそれ

こちらの記事をご参照ください。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080721ddm012040002000c.html

７月２１日づけの毎日新聞ですが、
東京国分寺で、議会報告のビラを配っていた市議が書類送検されたことが書かれています。

立川のビラのときにも思っていたのですが、政治的な主張を書いたビラを配布することが容易に住居侵入とされることには強い危惧をいだきます。

政治的な表現が制限されるということは、市民が能動的に情報を取りにいかなければ情報に触れられなくなってしまい、結果として市民の知る権利が制約されてしまいます。

しかも今回のケースでは形式的には「議会報告」であったこと、
オートロック扉の外側であったことなど、立川のケースと比べても住民の平穏を損ねたというにはあまりにも弱いのです。

表現の自由が無制限でないということは当然です。
しかし、政治的思想的な表現のそれは商業的なチラシよりも広く保障されるべきものです。
「立ち入り禁止」や「チラシ投函禁止」と書いてあることのみによって、すべてが逮捕されうるとすれば、不注意やその他の事情で認識していなかったときの扱いによっては、不均衡ともなりえます。

「公共の福祉」のやみくもな拡大には慎重であるべきです。

また、日本郵便が行っているタウンプラス。
http://www.post.japanpost.jp/service/you_mail/town_plus.html
これを利用した場合には逮捕されるのは配達員の人でしょうか。
政治的なビラでも直接本人が配布すれば違法で、委託を受けた人が配れば適法ということになりかねず、これを利用した場合との整合性が取れません。

私も活動報告を配布するときには、「チラシ配布禁止」と書かれているところや「関係者以外立ち入り禁止」と書かれているところでは気づいた範囲で、ご遠慮しておりますが、見落とすようなことがないとも限りません。

これでは議会報告を配るのも逮捕と隣り合わせです。