委員会視察を終えて

委員会終了後に先日の視察の決算報告がありました。
１人あたり119,620円で、委員５名と事務局１名の計６名分、717,720円が総額です。
（日当分込み）

たまたま今回は出席できない委員の方が３名いたので６名でしたが、他の委員会は９名分かかるはずなので、だいたい100万円ほどの経費になります。
会派の視察にしても、委員会の視察にしても、人数が増えれば増えるほど経費は大きなものとなります。議員が大勢いるということはそれぞれ独自の視点を持つためということがひとつの理由だと思うのですが、同じところに大勢で行くということは多くのものを見るという点では不利になります。

例えばひとつの委員会でも、見るべきものによって２つの班に分ければそれだけ多くの先進事例を学ぶことができます。

同じものを見ても、別な視点からアイデアに結びつけるということは十分に考えられます。
だからこそ、私が提案したいのは、各委員がそれぞれ報告書を提出し、誰でもそれを
閲覧できるようにしておくことです。

多額の税金を使って視察に行ってきました。
でも、その結果は委員会や一般質問で取り上げる場合とそうでない場合があります。
とりあげることができる項目も限られる以上、市民にとって、議員を視察に行かせて意味があったという判断ができる要素は非常に限られています。

まずはじめの段階では、形式に限る必要はありません。
全議員が報告書を提出すること。それを市民が見て、十分に学んできているのかという判断を下せばいいことです。

視察を必要と考えるならば、それに要する費用に応えることは最低条件であると私は考えます。

もう一点。
旅費の規程で納得できないものがあります。
旅費の中で、宿泊費が14,000円の定額支給であるという点です。

かつてはこれも16,000円であったものが引き下げられたという経緯はあるそうです。
宿泊場所の少ない地域では、選択肢がないようなケースも考えらます。上限額が14,000円であるということは、自腹にならないためには必要かもしれません。
しかし、その金額については実費で十分だと思います。

例えば、今回の私たちのケースでは３泊で１人あたり28,275円の宿泊費がかかりました。
それに対して、定額支給である宿泊費が42,000円支給されているので、差額分13,725円が浮きます。道外日当として支給される１日あたり3,000円を加えた額から、昼食代などを払った残金が120,700円あり、１人あたり20,100円が現金で渡されました。

少なくとも日当分3,000円*４日の12,000円を越える部分については受け取るべきでは
ないと思います。

現行ルールだと、公職選挙法上の寄付に該当するため、返金することはできないそうです。実費以上のものを支給することの理屈が通りません。

以上２点を変えることを今後訴えていきます。