11/16 厚生消防常任委員会

本日は、厚生消防常任委員会の閉会中審査。 陳情案４本の審議と所管事務調査を行いました。 まず陳情第７号、 「高齢者の医療負担をやめ、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める国への意見書に関する陳情書」 地方自治法第９９条では（意見書の提出）として、 「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」 としています。 これに基づいて、自治体レベルでは決められないもので、自治体の事務に影響することがらについて意見書という形で国に対して「お願い」をしています。 例えば、この前の総務文教委員会で審議された「新幹線建設」は恵庭市がやるわけではないことなので、意見書というお願いを国に対して行います。 請願は憲法１６条で定められた国民の権利で、陳情は形式的な要件を満たしていない同種のものです。 これについて、私は勘違いをしていたのですが、この陳情では意見書の提出を求めているわけで、その内容については各会派から提出する意見書とは違って修正の余地はなく、そのまま採択・不採択とするか、継続審査とするしかないとのことでした。 陳情第７号の趣旨である後期高齢者医療制度の抜本的な見直しということには賛同するところでありますが、保険証の取り上げや粗悪医療、病院の追い出しなどといった、特定の政党が主張するような表現ですべてを否定することは現実的ではないと思います。 制度としては、個別に相談を行っても、１年以上保険料を納付していただけない場合に限って資格証を発行するということはやむを得ないことと考えておりますので、何がなんでも資格証を発行すべきでないという主張には賛同いたしません。 部分的に修正ができるということであれば、一部を削除の上で賛成できると考えておりましたが、それができないということであれば、採択はできないと判断いたしました。 田中（匡）委員、林（嘉）委員が継続すべき、 恵本委員、長谷委員、笹松委員、柏野が不採択とすべきという意見で、調整の結果、不採択とすべきという結論に達しました。 2つ目、陳情第８号、 「医師不足を解消し、地域医療体制の立て直し」を国に求める意見書採択に関する陳情書 まず表題と陳情事項があまり一致していないように思います。 地域医療を立て直し、安心してかかれる医療を確立することは必要です。 ただ、それが国全体として所得制限なしで子どもの医療費を無料化することではないと思います。それに加えて、陳情事項でも、高額医療機器を引き下げるということが国に対して何を求めているのかよくわかりません。 以上の2点から、採択すべきではないと考えます。 これについては、恵本委員、長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が全員一致で不採択とすべきという意見で、委員会としては不採択という結論です。 ３つ目、陳情第１０号、 「後期高齢者に国保と同様の人間ドック・脳ドックの検診助成制度設定を求める陳情書」。 これまで国保制度の枠で人間ドックを受診できてきた方たちが、後期高齢者医療制度ができたことによって、助成をまったく受けられなくなるということであれば問題があります。そのため、この趣旨には賛同するところです。 ただ、これについては国が制度を変更し、40歳以上に対して、特定健康診査の受診を働きかけるように変わります。市としては、この制度とあわせて、これまでは人数が限られていた人間ドックを、希望者全員が受診できるように変更していく方針を持っています。この点は積極的に評価できる部分です。 脳ドックに関しては、まだ対応が定まっておらず、陳情を採択して、積極的に働きかけるべきだと思いましたが、これについての庁内協議の結果待つため継続という意見が大勢であったため、これに応じることといたしました。 長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が継続、 恵本委員が採択すべきという意見で、継続審査となりました。 4つ目、陳情第１１号、 「生活保護世帯への上・下水道料金の軽減措置の継続を求める陳情書」 生活保護世帯への上下水道料金の軽減措置は昭和５１年に始まって以来30年ほど経っています。これが開始された当時、全道的にみても料金が高額で、その負担を軽減する必要性が大きかったということがあります。 生活保護の基準はまちの規模などで級地というグループに分けられていて、それに基づいて支給されるのですが、恵庭の含まれる２級地の１という区分は、函館や旭川などとも同じ基準です。そのなかで、恵庭の現在の水道料金は道内的にも低いほうであって、どうしても上乗せで水道料金の減免をしなくてはいけないという状況にはないと思います。 これまで浮いていた1150円が求められることによって、確かに使えるお金は減ってしまいます。ただ、最低限度を保障するという生活保護の制度の趣旨に基づけば、国レベルで定めた基準を上回る給付を各自治体が独自で行っていくということは、非常に難しいことだと私は考えます。 以上の理由から、今回の上下水道料金の減免措置の廃止についてはやむを得ないものと考え、この陳情は不採択とすべきと判断しました。 恵本委員、長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が全員一致で不採択という意見で、不採択という結論となりました。 所管事務調査の中では、さっそく先日視察の中で勉強してきました「エコアクション２１」についての質問をしました。 現在ISOの更新は３年に１度でその更新料が約70万円。事務経費としては151万円程度を要しているそうです。千歳がISOを返上したように、恵庭市としても、独自の基準による取組みを模索しているとのことでした。 看板は派手でなくても、中身が充実していればいいわけで、ISOという看板にこだわる必要は必ずしもないと考えています。これについてはもう少し勉強した上で、再度質問していこうと思います。 恵庭市議会