地方分権改革が進むなかでの財政危機の克服

今日は岩見沢にある空知支庁で、自治体財政に関する勉強会に参加してきました。
この講演会、関西学院大学が主催者となっていまして、大学側にとってはこれも恊働のまちづくりの具現化のひとつなんだそうです。

財政健全化法が成立し、平成１９年度の決算から４指標の公表、２０年度決算からは状況に応じて財政健全化計画の策定義務なども課せられます。この講演会、自治体職員（それも財政、監査部門の）が対象ということもあって、みなさん実務をよくご存知です。

大枠の話は理解できても、細かい科目をあげた話になるとスピードについていけません。標準財政規模だとか、元利償還金だとか、耳から入ってきた言葉が脳で理解されるまでにはまだ時間がかかるんです。
決算特別委員会の前までには自分の言葉として使えるようにしっかりと勉強を続けます・・・。

最後に出席者の意見交換がありまして、各自治体での財政健全化への取組みなどが話し合われました。いえ、まだ私は詳しく説明できる段階になく、自分に足りないものをかみしめてました。

空知支庁で行われたということもあって、空知の自治体が多かったのですが、中には役所の職員さんが庁内の清掃も行っているところがあるそうです。がんばっているということはすごくよくわかるのですが、時給換算2000円（とかそれ以上）の人がトイレ掃除をすることは、財政に寄与するのでしょうか。

結局健全化に寄与するのは、起債（借金）を減らすこと、人件費を削ることしかない、ということ。
恵庭の現状は、確かに他と比べればまだよいほうなのかもしれません。
でもこの時期に複数の大規模開発を並行して行えば、どう考えても小さな行政改革ではまかないきれない多額の借金が残ります。

すべて同時に、そんな魔法があれば知りたいものです。